有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 9:08
【資料】
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【項目】
133項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、
「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2013年3月31日)
当連結会計年度
(2014年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
4817

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2013年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1,486,6741,531,17544,501

当連結会計年度(2014年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1,368,4841,407,56339,078


3 その他有価証券
前連結会計年度(2013年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式383,323218,239165,084
債券2,226,8172,216,64510,172
国債1,562,3201,556,2806,039
地方債39,28438,981303
社債625,213621,3843,829
その他65,82160,6645,156
小計2,675,9622,495,549180,412
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式43,85951,041△7,182
債券1,343,1921,344,170△977
国債1,299,8801,300,606△726
地方債14,20514,226△20
社債29,10629,337△230
その他151,807152,909△1,101
小計1,538,8591,548,120△9,261
合計4,214,8214,043,670171,150

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額40,095百万円)及び組合出資金(同15,831百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2014年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式497,373244,798252,574
債券398,581395,2313,350
国債53,37053,32544
地方債14,56814,54027
社債330,643327,3653,277
その他49,84846,8612,986
小計945,803686,891258,911
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式16,97520,050△3,075
債券2,499,4872,502,428△2,940
国債2,395,1642,397,597△2,433
地方債40,37240,465△92
社債63,95164,366△415
その他133,419134,983△1,563
小計2,649,8822,657,462△7,579
合計3,595,6853,344,354251,331

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33,380百万円)及び組合出資金(同15,858百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式7,8702,7572,121
債券22,084,41927,9232,613
国債21,857,00427,2532,591
地方債19,82819021
社債207,586479
その他1,124,2919,4361,678
合計23,216,58140,1176,413

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式16,13311,01330
債券11,695,95611,3484,643
国債11,223,55610,3694,643
地方債49,7282190
社債422,671760
その他1,171,97720,21115,095
合計12,884,06842,57319,770

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、13,049百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、29百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落

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