有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	68	18

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2016年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,537,149	1,602,453	65,303
	社債	17,700	17,919	219
合計		1,554,849	1,620,372	65,523

当連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,434,962	1,482,318	47,356
	社債	16,882	17,002	119
合計		1,451,844	1,499,321	47,476

3 その他有価証券
前連結会計年度(2016年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	600,587	248,437	352,150
	債券	504,878	498,055	6,822
	国債	117,180	116,432	747
	地方債	7,392	7,204	188
	社債	380,305	374,419	5,886
	その他	103,403	99,330	4,073
	小計	1,208,868	845,822	363,046
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	34,108	36,959	△2,851
	債券	62,045	62,333	△288
	国債	35,412	35,456	△44
	地方債	8,467	8,502	△34
	社債	18,165	18,374	△208
	その他	177,567	184,754	△7,186
	小計	273,720	284,046	△10,326
合計		1,482,589	1,129,869	352,720

当連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	732,437	267,054	465,382
	債券	338,240	334,575	3,665
	国債	―	―	―
	地方債	2,748	2,736	12
	社債	335,491	331,839	3,652
	その他	37,913	34,999	2,913
	小計	1,108,591	636,629	471,961
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	13,777	15,740	△1,963
	債券	218,698	221,782	△3,084
	国債	157,932	160,446	△2,514
	地方債	35,063	35,392	△328
	社債	25,701	25,943	△241
	その他	388,540	397,602	△9,061
	小計	621,017	635,125	△14,108
合計		1,729,608	1,271,755	457,852

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	20,535	13,172	157
債券	7,679,354	19,038	489
国債	7,439,834	17,865	475
地方債	78,344	429	2
社債	161,175	744	11
その他	2,198,129	30,838	41,096
合計	9,898,019	63,049	41,742

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,998	5,154	55
債券	3,369,778	6,258	3,287
国債	3,277,534	5,628	3,283
地方債	20,946	213	3
社債	71,297	416	0
その他	2,220,685	28,430	21,028
合計	5,598,462	39,843	24,371

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,780百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、40百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落