有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2022年3月24日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。
株主還元方針の内容
・安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とする
・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する
当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき期末配当を前事業年度から10円増配し40円とすることといたしましたほか、創立90周年の節目を迎えるにあたり期末配当において10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、中間配当は1株につき普通配当30円、期末配当は1株につき普通配当40円および記念配当10円の合計50円となり、年間配当金は1株につき80円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2022年3月24日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。
株主還元方針の内容
・安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とする
・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する
当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき期末配当を前事業年度から10円増配し40円とすることといたしましたほか、創立90周年の節目を迎えるにあたり期末配当において10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、中間配当は1株につき普通配当30円、期末配当は1株につき普通配当40円および記念配当10円の合計50円となり、年間配当金は1株につき80円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2021年11月12日 | 取締役会決議 | 527 | 30 |
| 2022年6月22日 | 定時株主総会決議 | 865 | 50 |