有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行は、銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当事業年度の配当におきましては、業績等を総合的に勘案した結果、前事業年度に比し1株につき5円の増配とし、1株につき65円(うち中間配当金30円)を実施することといたしました。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成26年11月14日 取締役会決議	532	30
平成27年6月23日 定時株主総会決議	621	35