有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)

当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2022年3月24日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。
株主還元方針の内容
・安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とする
・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として1株につき普通配当40円、期末配当は1株につき普通配当40円を実施することとし、年間配当金は1株につき80円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2023年11月13日	取締役会決議	694	40
2024年6月26日	定時株主総会決議	694	40

(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。