有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、中長期的な企業価値の向上を通じて「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という当行の経営理念に基づいて役員報酬制度を設計しております。役員の報酬等の構成は、固定的な月額報酬、短期の業績評価等に基づく役員賞与及び中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションとしております。役職ごとの方針としては、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)には、月額報酬、役員賞与及び株式報酬型ストックオプションを、監査等委員である取締役及び社外取締役には、月額報酬を支給しております。
役員の報酬等の決定に関しては、人事担当役員と頭取が支給対象者の職務、経験等に徴して原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経た後、取締役会及び監査等委員会において決議しております。なお、指名・報酬諮問委員会は、当行のコーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に、社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的としております。その構成は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役2名と監査等委員以外の社外取締役3名で構成し、委員長は社外取締役の中から互選により決定することで、客観性と透明性を確保しております。
当事業年度における役員の報酬等は、2018年6月22日開催の定時株主総会において決議されております。決議内容としては、年間の報酬限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与を含めた報酬額を「年額260百万円以内」(決議時の員数は10名)、監査等委員である取締役の報酬額を「年額60百万円以内」(決議時の員数は4名)としております。また、この報酬限度額とは別枠として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストックオプションを年額80百万円(決議時の員数は7名)の範囲で割り当てることとしております。
なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会、取締役会及び監査等委員会の活動は、指名・報酬諮問委員会を2018年3月23日及び2019年3月22日の2回、取締役会・監査等委員会を2018年6月21日及び2019年6月21日の2回開催しております。
役員賞与は、別途定める内規に基づき、当事業年度の業績及び当該役員の業績貢献度等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会決議により金額等を決定しております。役員賞与の金額の算定方法は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標を基礎として算定するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株主価値との連動性を強め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲や株主重視の経営意識を一層高めることを目的としております。具体的な報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。各支給基準期間における役職ごとのストックオプション報酬基準額は、会長・頭取「上限13,100千円」、代表取締役専務「上限7,200千円」、専務取締役「上限6,900千円」、常務取締役「上限3,400千円」、常勤取締役「上限1,900千円」としております。実際に適用する基準額及び割当個数は、新株予約権発行の都度、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬	賞与	ストック・ オプション	退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	9	250	180	―	25	45	―
取締役監査等委員(社外取締役を除く)	1	16	16	―	―	―	―
社外取締役	5	16	16	―	―	―	―
社内監査役	1	3	3	―	―	―	―
社外監査役	3	4	4	―	―	―	―

(注)1 員数には、2018年6月22日開催の第136期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名が含まれております。
2 賞与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標を基礎として算定するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。
3 上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金25百万円(取締役25百万円)、株式報酬型新株予約権45百万円(取締役45百万円)を含めております。
4 上記報酬等のほか、使用人兼務取締役2名に対して、使用人としての報酬として6百万円(使用人分給与3百万円、使用人分賞与2百万円)を支給しております。
5 社内監査役及び社外監査役の員数と報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間にかかるものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。