四半期報告書-第136期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	51,936	125,061	73,124
債券	2,146,590	2,169,473	22,883
国債	702,527	709,806	7,278
地方債	507,737	514,774	7,037
社債	936,325	944,892	8,567
その他	603,455	652,664	49,208
合計	2,801,983	2,947,199	145,216

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	51,934	117,058	65,123
債券	2,168,399	2,190,905	22,505
国債	663,478	670,011	6,532
地方債	545,552	552,874	7,321
社債	959,367	968,020	8,652
その他	578,371	628,230	49,858
合計	2,798,706	2,936,194	137,488

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、44百万円(うち、株式44百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。