四半期報告書-第137期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	52,054	103,977	51,922
債券	2,146,298	2,155,864	9,565
国債	449,665	453,343	3,677
地方債	739,656	743,437	3,780
社債	956,976	959,084	2,107
その他	617,863	635,321	17,458
合計	2,816,216	2,895,163	78,947

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	52,515	109,025	56,509
債券	2,103,516	2,111,124	7,607
国債	349,987	353,186	3,198
地方債	794,376	797,559	3,182
社債	959,151	960,378	1,226
その他	647,609	677,669	30,060
合計	2,803,641	2,897,819	94,177

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。