四半期報告書-第133期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	59,413	123,680	64,267
債券	2,737,666	2,787,121	49,455
国債	1,535,927	1,560,945	25,017
地方債	223,415	228,957	5,542
社債	978,323	997,218	18,895
その他	525,404	564,263	38,859
合計	3,322,483	3,475,065	152,581

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	58,723	137,909	79,185
債券	2,480,850	2,519,116	38,266
国債	1,254,060	1,272,308	18,247
地方債	226,912	231,673	4,760
社債	999,876	1,015,134	15,257
その他	590,106	635,013	44,906
合計	3,129,680	3,292,039	162,358

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,756百万円(うち、株式764百万円、その他3,991百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。