四半期報告書-第134期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	58,497	137,615	79,117
債券	2,420,185	2,455,644	35,458
国債	1,208,440	1,225,537	17,097
地方債	242,399	246,904	4,505
社債	969,346	983,202	13,856
その他	590,223	632,362	42,138
合計	3,068,906	3,225,621	156,715

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	58,802	146,803	88,000
債券	2,417,894	2,447,179	29,285
国債	1,148,561	1,162,520	13,959
地方債	292,074	295,742	3,668
社債	977,258	988,915	11,657
その他	608,039	654,922	46,882
合計	3,084,736	3,248,905	164,168

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度においては該当ありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、944百万円(うち、その他944百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。