四半期報告書-第132期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	60,132	140,931	80,799
債券	2,990,549	3,029,622	39,073
国債	1,980,825	2,003,329	22,503
地方債	74,746	75,630	884
社債	934,977	950,662	15,685
その他	445,532	509,726	64,194
合計	3,496,214	3,680,280	184,066

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	60,176	152,703	92,527
債券	2,894,989	2,931,709	36,719
国債	1,857,262	1,878,939	21,676
地方債	120,840	121,203	363
社債	916,886	931,566	14,679
その他	503,418	572,252	68,834
合計	3,458,584	3,656,666	198,081

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、635百万円(うち、その他635百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、944百万円(うち、その他944百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。