四半期報告書-第131期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	60,190	111,078	50,888
債券	3,123,636	3,162,847	39,210
国債	2,129,609	2,152,364	22,755
地方債	75,971	76,547	576
社債	918,056	933,935	15,879
その他	414,300	439,132	24,832
合計	3,598,126	3,713,058	114,931

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	60,182	117,493	57,310
債券	3,129,320	3,170,680	41,359
国債	2,150,932	2,174,577	23,644
地方債	46,621	47,286	664
社債	931,766	948,816	17,050
その他	422,553	453,640	31,087
合計	3,612,056	3,741,814	129,757

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。