山形銀行（8344）の小計の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -174億2200万
- 2009年3月31日
- -66億7200万
- 2009年12月31日
- 251億5800万
- 2010年3月31日 +89.55%
- 476億8600万
- 2010年9月30日 -34.47%
- 312億4800万
- 2010年12月31日 +64.73%
- 514億7400万
- 2011年3月31日 +57.39%
- 810億1500万
- 2011年9月30日 -91.46%
- 69億1700万
- 2012年3月31日 +145.06%
- 169億5100万
- 2012年9月30日 +5.95%
- 179億5900万
- 2013年3月31日 +367.07%
- 838億8100万
- 2013年9月30日 -89.31%
- 89億6400万
- 2014年3月31日 +359.39%
- 411億8000万
- 2014年9月30日
- -51億3000万
- 2015年3月31日 -168.79%
- -137億8900万
- 2015年9月30日 -101.3%
- -277億5700万
- 2016年3月31日 -52.21%
- -422億4900万
- 2016年9月30日
- 294億5300万
- 2017年3月31日 +32.38%
- 389億8900万
- 2017年9月30日
- -106億9200万
- 2018年3月31日 -364.61%
- -496億7600万
- 2018年9月30日
- 149億2100万
- 2019年3月31日
- -444億500万
- 2019年9月30日
- 299億400万
- 2020年3月31日 +240.15%
- 1017億1900万
- 2020年9月30日 +114.95%
- 2186億4000万
- 2021年3月31日 +101.39%
- 4403億2900万
- 2021年9月30日 -65.52%
- 1518億600万
- 2022年3月31日 +197.52%
- 4516億4600万
- 2022年9月30日
- -5242億2100万
- 2023年3月31日
- -4690億7700万
- 2023年9月30日
- -1111億8000万
- 2024年3月31日 -32.01%
- -1467億6500万
- 2024年9月30日
- -229億5800万
- 2025年3月31日 -91.76%
- -440億2500万
- 2025年9月30日
- -261億4600万
- 2026年3月31日
- 270億8600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、算定、モニタリング、削減の取り組みをすすめることが重要となります。当行では、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。2026/06/18 13:13
※ 主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをGICS(世界産業分類基準)に読み替えて分類しております。セクター 主な業種 2026年3月期 GHG排出量(t₋CO2) 比率(%) 電力ユーティリティ 414,176 8.4% 小計 627,168 12.7% 運輸 航空貨物 - - 旅客運輸 2,254 0.0% 海上運輸 211 0.0% 鉄道運輸 6,282 0.1% トラックサービス 18,991 0.4% 自動車および部品 101,910 2.1% 小計 129,648 2.6% 素材・建築物・資本財 金属・鉱業 79,656 1.6% 化学 183,226 3.7% 建設資材 671,803 13.6% 資本財 1,130,337 23.0% 不動産管理・開発 28,474 0.6% 小計 2,093,496 42.5% 農業・食料・林産物 農業 19,037 0.4% 飲料 281,944 5.7% 加工食品・加工肉 1,293,393 26.3% 製紙・林業製品 38,355 0.8% 小計 1,632,729 33.2% その他 その他 442,473 9.0%
<人的資本>(1) ガバナンス - #2 指標及び目標、気候変動（連結）
- 金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、算定、モニタリング、削減の取り組みをすすめることが重要となります。当行では、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。2026/06/18 13:13
※ 主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをGICS(世界産業分類基準)に読み替えて分類しております。セクター 主な業種 2026年3月期 GHG排出量(t₋CO2) 比率(%) 電力ユーティリティ 414,176 8.4% 小計 627,168 12.7% 運輸 航空貨物 - - 旅客運輸 2,254 0.0% 海上運輸 211 0.0% 鉄道運輸 6,282 0.1% トラックサービス 18,991 0.4% 自動車および部品 101,910 2.1% 小計 129,648 2.6% 素材・建築物・資本財 金属・鉱業 79,656 1.6% 化学 183,226 3.7% 建設資材 671,803 13.6% 資本財 1,130,337 23.0% 不動産管理・開発 28,474 0.6% 小計 2,093,496 42.5% 農業・食料・林産物 農業 19,037 0.4% 飲料 281,944 5.7% 加工食品・加工肉 1,293,393 26.3% 製紙・林業製品 38,355 0.8% 小計 1,632,729 33.2% その他 その他 442,473 9.0% - #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/18 13:13
当連結会計年度(2026年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額 (百万円) (百万円) (百万円) その他 ― ― ― 小計 2,628 2,647 18 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 9,993 9,953 △40 地方債 ― ― ― 短期社債 ― ― ― 社債 19,397 19,160 △237 その他 ― ― ― 小計 29,391 29,113 △278 合計 32,020 31,760 △259
3.その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額 (百万円) (百万円) (百万円) その他 ― ― ― 小計 2,093 2,104 10 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 9,998 9,984 △14 地方債 ― ― ― 短期社債 ― ― ― 社債 21,121 20,704 △416 その他 ― ― ― 小計 31,119 30,688 △430 合計 33,213 32,793 △419 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 1,798 1,771 繰延税金資産小計 13,567 9,503 評価性引当額 △4,514 △2,112
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:13
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が2,406百万円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,236百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が155百万円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 1,958 1,917 繰延税金資産小計 13,977 9,914 評価性引当額(注)1 △4,535 △2,129
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
