有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,628	2,647	18
	その他	―	―	―
	小計	2,628	2,647	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,993	9,953	△40
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	19,397	19,160	△237
	その他	―	―	―
	小計	29,391	29,113	△278
合計		32,020	31,760	△259

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,093	2,104	10
	その他	―	―	―
	小計	2,093	2,104	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,998	9,984	△14
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	21,121	20,704	△416
	その他	―	―	―
	小計	31,119	30,688	△430
合計		33,213	32,793	△419

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,692	9,717	11,974
	債券	18,595	18,344	250
	国債	―	―	―
	地方債	17,893	17,642	250
	短期社債	―	―	―
	社債	702	701	0
	その他	88,804	85,108	3,696
	外国債券	19,558	19,361	197
	その他	69,246	65,747	3,498
	小計	129,092	113,170	15,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,172	2,490	△318
	債券	344,739	363,294	△18,554
	国債	111,988	121,380	△9,392
	地方債	136,401	141,294	△4,892
	短期社債	―	―	―
	社債	96,349	100,619	△4,270
	その他	288,767	313,491	△24,723
	外国債券	47,548	48,460	△911
	その他	241,218	265,030	△23,812
	小計	635,678	679,275	△43,597
合計		764,771	792,446	△27,675

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,994	11,253	15,741
	債券	10,552	10,506	46
	国債	―	―	―
	地方債	10,552	10,506	46
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	85,611	74,657	10,953
	外国債券	13,073	12,918	155
	その他	72,537	61,739	10,797
	小計	123,158	96,417	26,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,715	3,087	△371
	債券	433,340	460,753	△27,413
	国債	143,945	156,800	△12,855
	地方債	181,756	189,254	△7,498
	短期社債	―	―	―
	社債	107,638	114,698	△7,059
	その他	243,704	258,413	△14,708
	外国債券	75,534	77,117	△1,583
	その他	168,170	181,295	△13,124
	小計	679,760	722,253	△42,493
合計		802,919	818,671	△15,751

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			13,544	5,762	268
債券			82,608	105	5,267
国債			70,398	35	5,247
地方債			11,014	70	14
短期社債			―	―	―
社債			1,195	―	4
その他			75,462	1,354	3,630
合計			171,615	7,222	9,165

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			10,963	4,370	405
債券			136,958	983	4,467
国債			132,371	977	4,399
地方債			4,354	5	―
短期社債			―	―	―
社債			231	―	68
その他			132,566	1,951	7,572
合計			280,488	7,305	12,446

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券250百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度における保有目的を変更した有価証券はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、50百万円(うち社債50百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。