(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	16,488	16,620	132
	その他	―	―	―
	小計	16,488	16,620	132
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,559	4,530	△28
	その他	―	―	―
	小計	4,559	4,530	△28
合計		21,048	21,151	103

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,621	11,707	86
	その他	―	―	―
	小計	11,621	11,707	86
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,242	9,170	△71
	その他	―	―	―
	小計	9,242	9,170	△71
合計		20,863	20,877	14

3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,467	11,874	12,593
	債券	137,527	136,588	938
	国債	39,185	39,079	106
	地方債	67,926	67,193	732
	短期社債	―	―	―
	社債	30,415	30,315	99
	その他	111,859	106,224	5,634
	外国債券	18,867	18,732	134
	その他	92,992	87,492	5,500
	小計	273,854	254,687	19,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,483	2,854	△371
	債券	243,859	250,275	△6,416
	国債	52,559	56,719	△4,160
	地方債	113,981	114,934	△953
	短期社債	―	―	―
	社債	77,319	78,622	△1,302
	その他	421,153	459,865	△38,712
	外国債券	101,252	109,009	△7,756
	その他	319,901	350,856	△30,955
	小計	667,496	712,995	△45,499
合計		941,351	967,683	△26,332

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,034	12,044	16,989
	債券	24,068	23,624	444
	国債	―	―	―
	地方債	18,847	18,417	430
	短期社債	―	―	―
	社債	5,220	5,207	13
	その他	132,141	126,495	5,646
	外国債券	24,448	24,267	180
	その他	107,693	102,228	5,465
	小計	185,244	162,164	23,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,402	1,579	△177
	債券	346,967	358,439	△11,472
	国債	104,656	112,407	△7,750
	地方債	148,031	149,711	△1,679
	短期社債	―	―	―
	社債	94,279	96,320	△2,041
	その他	322,080	348,114	△26,033
	外国債券	71,044	74,442	△3,397
	その他	251,036	273,672	△22,636
	小計	670,449	708,133	△37,683
合計		855,694	870,298	△14,603

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			11,888	815	846
債券			137,953	614	1,758
国債			137,953	614	1,758
地方債			―	―	―
短期社債			―	―	―
社債			―	―	―
その他			572,753	10,439	11,396
合計			722,594	11,868	14,002

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			6,691	3,090	62
債券			51,347	8	113
国債			51,347	8	113
地方債			―	―	―
短期社債			―	―	―
社債			―	―	―
その他			266,287	8,393	12,824
合計			324,325	11,491	13,000

6.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券150百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち株式5百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額は、30百万円(うち社債30百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。