(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	17,382	17,688	306
	その他	―	―	―
	小計	17,382	17,688	306
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	653	647	△5
	その他	―	―	―
	小計	653	647	△5
合計		18,035	18,336	300

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,775	18,970	195
	その他	―	―	―
	小計	18,775	18,970	195
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	950	944	△5
	その他	―	―	―
	小計	950	944	△5
合計		19,725	19,915	189

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,690	15,460	15,230
	債券	337,896	333,471	4,424
	国債	81,215	79,287	1,928
	地方債	183,823	181,702	2,120
	短期社債	―	―	―
	社債	72,857	72,481	375
	その他	184,165	174,035	10,130
	外国債券	58,571	55,799	2,772
	その他	125,593	118,235	7,358
	小計	552,752	522,967	29,785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,745	4,421	△675
	債券	124,152	127,050	△2,898
	国債	78,465	81,180	△2,715
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	45,686	45,870	△183
	その他	190,563	195,158	△4,595
	外国債券	47,284	48,416	△1,131
	その他	143,278	146,742	△3,464
	小計	318,461	326,631	△8,169
合計		871,214	849,598	21,615

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,367	15,280	13,087
	債券	231,792	229,433	2,358
	国債	64,618	63,714	904
	地方債	130,944	129,639	1,304
	短期社債	―	―	―
	社債	36,229	36,079	149
	その他	232,601	221,657	10,944
	外国債券	48,928	48,356	571
	その他	183,673	173,301	10,372
	小計	492,762	466,371	26,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,812	6,535	△722
	債券	222,822	225,775	△2,953
	国債	83,747	86,085	△2,338
	地方債	63,968	64,093	△124
	短期社債	―	―	―
	社債	75,106	75,596	△490
	その他	329,990	343,715	△13,724
	外国債券	111,980	116,178	△4,198
	その他	218,009	227,536	△9,526
	小計	558,625	576,026	△17,400
合計		1,051,388	1,042,398	8,989

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			9,860	1,377	350
債券			402,218	706	998
国債			296,089	494	991
地方債			93,144	187	―
短期社債			―	―	―
社債			12,984	24	6
その他			52,221	1,116	1,300
合計			464,300	3,200	2,648

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			14,368	798	1,031
債券			107,854	173	753
国債			66,955	89	753
地方債			38,670	80	―
短期社債			―	―	―
社債			2,228	4	0
その他			227,475	2,597	3,331
合計			349,699	3,569	5,115

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券228百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、346百万円(うち株式196百万円、社債150百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額は、483百万円(うち株式483百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。