(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,815	8,017	202
	その他	―	―	―
	小計	7,815	8,017	202
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	652	608	△43
	その他	―	―	―
	小計	652	608	△43
合計		8,467	8,626	158

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,539	8,709	170
	その他	―	―	―
	小計	8,539	8,709	170
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	587	579	△7
	その他	―	―	―
	小計	587	579	△7
合計		9,127	9,289	162

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,843	11,773	15,069
	債券	519,991	503,056	16,934
	国債	317,749	307,247	10,502
	地方債	100,155	95,418	4,737
	短期社債	―	―	―
	社債	102,085	100,390	1,695
	その他	109,813	105,363	4,450
	外国債券	79,575	76,964	2,610
	その他	30,238	28,398	1,840
	小計	656,648	620,193	36,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,185	6,789	△604
	債券	13,331	13,344	△12
	国債	13,032	13,044	△11
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	299	300	△0
	その他	52,543	53,708	△1,165
	外国債券	27,205	27,445	△240
	その他	25,337	26,262	△925
	小計	72,060	73,842	△1,782
合計		728,709	694,036	34,673

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,568	17,252	16,316
	債券	431,068	420,364	10,704
	国債	256,302	250,206	6,095
	地方債	93,041	89,590	3,450
	短期社債	―	―	―
	社債	81,724	80,567	1,157
	その他	76,017	73,478	2,539
	外国債券	44,571	43,604	966
	その他	31,446	29,873	1,573
	小計	540,655	511,095	29,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,389	2,557	△167
	債券	81,240	82,291	△1,050
	国債	37,048	37,868	△820
	地方債	5,371	5,409	△37
	短期社債	―	―	―
	社債	38,820	39,012	△192
	その他	76,602	78,013	△1,410
	外国債券	36,418	36,914	△496
	その他	40,184	41,098	△914
	小計	160,233	162,862	△2,628
合計		700,888	673,957	26,931

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類			売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債			199	200	1	332	335	3
合計			199	200	1	332	335	3

(売却の理由)買入消却のため
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			7,684	3,205	349
債券			175,353	1,704	732
国債			122,586	1,562	681
地方債			38,817	135	―
短期社債			―	―	―
社債			13,949	6	51
その他			61,374	724	928
合計			244,412	5,634	2,010

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			8,729	2,755	226
債券			232,710	3,474	2,477
国債			221,330	3,433	2,476
地方債			10,880	40	―
短期社債			―	―	―
社債			499	―	0
その他			66,317	1,293	1,412
合計			307,757	7,523	4,116

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。