(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,539	8,709	170
	その他	―	―	―
	小計	8,539	8,709	170
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	587	579	△7
	その他	―	―	―
	小計	587	579	△7
合計		9,127	9,289	162

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,604	8,722	117
	その他	―	―	―
	小計	8,604	8,722	117
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	683	679	△3
	その他	―	―	―
	小計	683	679	△3
合計		9,287	9,402	114

3.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,568	17,252	16,316
	債券	431,068	420,364	10,704
	国債	256,302	250,206	6,095
	地方債	93,041	89,590	3,450
	短期社債	―	―	―
	社債	81,724	80,567	1,157
	その他	76,017	73,478	2,539
	外国債券	44,571	43,604	966
	その他	31,446	29,873	1,573
	小計	540,655	511,095	29,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,389	2,557	△167
	債券	81,240	82,291	△1,050
	国債	37,048	37,868	△820
	地方債	5,371	5,409	△37
	短期社債	―	―	―
	社債	38,820	39,012	△192
	その他	76,602	78,013	△1,410
	外国債券	36,418	36,914	△496
	その他	40,184	41,098	△914
	小計	160,233	162,862	△2,628
合計		700,888	673,957	26,931

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,224	18,301	18,923
	債券	435,108	425,879	9,229
	国債	225,951	220,839	5,111
	地方債	124,962	121,627	3,335
	短期社債	―	―	―
	社債	84,194	83,411	782
	その他	58,067	56,340	1,727
	外国債券	29,927	29,716	211
	その他	28,139	26,624	1,515
	小計	530,400	500,520	29,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,596	3,924	△328
	債券	73,552	74,026	△473
	国債	33,554	33,938	△384
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	39,998	40,087	△88
	その他	106,078	108,430	△2,352
	外国債券	49,063	49,939	△875
	その他	57,014	58,491	△1,476
	小計	183,227	186,381	△3,153
合計		713,628	686,902	26,725

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

			前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類			売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債			332	335	3	―	―	―
合計			332	335	3	―	―	―

(売却の理由)買入消却のため
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			8,729	2,755	226
債券			232,710	3,474	2,477
国債			221,330	3,433	2,476
地方債			10,880	40	―
短期社債			―	―	―
社債			499	―	0
その他			66,317	1,293	1,412
合計			307,757	7,523	4,116

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			8,954	2,270	108
債券			323,337	1,144	449
国債			312,542	1,125	345
地方債			5,679	19	―
短期社債			―	―	―
社債			5,115	―	104
その他			42,958	1,174	697
合計			375,250	4,589	1,256

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。