(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,005	7,133	127
	その他	―	―	―
	小計	7,005	7,133	127
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,603	1,566	△37
	その他	―	―	―
	小計	1,603	1,566	△37
合計		8,609	8,699	90

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,593	7,722	129
	その他	―	―	―
	小計	7,593	7,722	129
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,125	1,067	△58
	その他	―	―	―
	小計	1,125	1,067	△58
合計		8,719	8,790	71

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,872	19,335	12,537
	債券	608,988	596,740	12,248
	国債	411,430	405,643	5,786
	地方債	112,739	107,946	4,793
	短期社債	―	―	―
	社債	84,818	83,150	1,667
	その他	97,440	93,476	3,964
	外国債券	73,324	72,028	1,296
	その他	24,116	21,448	2,668
	小計	738,302	709,552	28,749
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,383	1,671	△287
	債券	82,204	82,343	△138
	国債	58,267	58,366	△99
	地方債	17,406	17,427	△20
	短期社債	―	―	―
	社債	6,531	6,549	△18
	その他	24,229	24,473	△243
	外国債券	19,562	19,782	△219
	その他	4,666	4,690	△23
	小計	107,818	108,487	△669
合計		846,120	818,040	28,080

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,069	17,396	21,673
	債券	539,750	527,733	12,016
	国債	302,022	296,315	5,706
	地方債	132,364	127,703	4,661
	短期社債	―	―	―
	社債	105,362	103,714	1,648
	その他	137,949	131,758	6,191
	外国債券	104,098	101,226	2,872
	その他	33,850	30,532	3,318
	小計	716,769	676,888	39,880
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	828	1,015	△186
	債券	61,084	61,173	△88
	国債	44,272	44,334	△62
	地方債	3,787	3,790	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	13,025	13,048	△22
	その他	32,995	33,270	△275
	外国債券	15,892	16,027	△135
	その他	17,103	17,243	△140
	小計	94,909	95,459	△549
合計		811,678	772,347	39,330

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

			前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類			売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債			16	16	0	255	256	1
合計			16	16	0	255	256	1

(売却の理由)買入消却のため
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			3,520	1,091	54
債券			384,923	2,679	997
国債			378,542	2,442	930
地方債			4,681	222	―
短期社債			―	―	―
社債			1,698	13	67
その他			7,722	251	5
合計			396,165	4,022	1,057

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			4,253	2,124	50
債券			243,677	2,205	251
国債			222,124	2,018	243
地方債			15,928	174	―
短期社債			―	―	―
社債			5,624	12	8
その他			32,532	259	―
合計			280,463	4,589	301

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4百万円(うち株式4百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。