(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	―

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,594	10,773	178
	その他	―	―	―
	小計	10,594	10,773	178
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	686	683	△2
	その他	―	―	―
	小計	686	683	△2
合計		11,280	11,456	176

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	13,692	13,965	272
	その他	―	―	―
	小計	13,692	13,965	272
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	544	527	△16
	その他	―	―	―
	小計	544	527	△16
合計		14,237	14,493	256

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,382	13,179	15,202
	債券	436,600	428,881	7,719
	国債	192,939	188,810	4,129
	地方債	139,296	136,630	2,665
	短期社債	―	―	―
	社債	104,364	103,440	923
	その他	96,355	93,279	3,076
	外国債券	44,818	43,567	1,250
	その他	51,537	49,711	1,826
	小計	561,338	535,340	25,997
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,234	4,921	△687
	債券	10,944	10,953	△8
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,944	10,953	△8
	その他	83,178	84,942	△1,763
	外国債券	22,717	22,824	△106
	その他	60,460	62,118	△1,657
	小計	98,357	100,817	△2,459
合計		659,695	636,158	23,537

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,949	9,889	13,060
	債券	361,064	355,259	5,805
	国債	113,144	110,042	3,102
	地方債	193,711	191,444	2,267
	短期社債	―	―	―
	社債	54,208	53,771	436
	その他	56,911	52,939	3,972
	外国債券	32,943	29,880	3,063
	その他	23,967	23,059	908
	小計	440,926	418,088	22,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,883	8,602	△1,718
	債券	113,764	115,207	△1,442
	国債	45,835	47,005	△1,170
	地方債	10,258	10,276	△18
	短期社債	―	―	―
	社債	57,670	57,924	△254
	その他	175,266	184,956	△9,689
	外国債券	37,917	39,461	△1,544
	その他	137,349	145,494	△8,144
	小計	295,914	308,765	△12,850
合計		736,840	726,854	9,986

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

			前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類			売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債			―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―	―

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			14,716	2,814	1,152
債券			342,126	3,954	1,762
国債			313,126	3,000	1,717
地方債			19,139	949	―
短期社債			―	―	―
社債			9,859	4	44
その他			73,432	1,729	2,006
合計			430,274	8,499	4,920

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類			売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式			6,667	1,227	685
債券			340,244	2,301	1,040
国債			333,029	2,288	1,026
地方債			―	―	―
短期社債			―	―	―
社債			7,215	13	13
その他			71,420	2,250	882
合計			418,332	5,780	2,608

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。