山形銀行（8344）の小計の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、算定、モニタリング、削減の取り組みをすすめることが重要となります。当行では、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。

セクター	主な業種	2026年3月期
		GHG排出量(t₋CO2)	比率(%)
電力ユーティリティ	414,176	8.4%
小計	627,168	12.7%
運輸	航空貨物	-	-
	旅客運輸	2,254	0.0%
	海上運輸	211	0.0%
	鉄道運輸	6,282	0.1%
	トラックサービス	18,991	0.4%
	自動車および部品	101,910	2.1%
	小計	129,648	2.6%
素材・建築物・資本財	金属・鉱業	79,656	1.6%
	化学	183,226	3.7%
	建設資材	671,803	13.6%
	資本財	1,130,337	23.0%
	不動産管理・開発	28,474	0.6%
	小計	2,093,496	42.5%
農業・食料・林産物	農業	19,037	0.4%
	飲料	281,944	5.7%
	加工食品・加工肉	1,293,393	26.3%
	製紙・林業製品	38,355	0.8%
	小計	1,632,729	33.2%
その他	その他	442,473	9.0%

※ 主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをGICS(世界産業分類基準)に読み替えて分類しております。
<人的資本>(1) ガバナンス

2026/06/18 13:13

#2 指標及び目標、気候変動（連結）

金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、算定、モニタリング、削減の取り組みをすすめることが重要となります。当行では、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。

セクター	主な業種	2026年3月期
		GHG排出量(t₋CO2)	比率(%)
電力ユーティリティ	414,176	8.4%
小計	627,168	12.7%
運輸	航空貨物	-	-
	旅客運輸	2,254	0.0%
	海上運輸	211	0.0%
	鉄道運輸	6,282	0.1%
	トラックサービス	18,991	0.4%
	自動車および部品	101,910	2.1%
	小計	129,648	2.6%
素材・建築物・資本財	金属・鉱業	79,656	1.6%
	化学	183,226	3.7%
	建設資材	671,803	13.6%
	資本財	1,130,337	23.0%
	不動産管理・開発	28,474	0.6%
	小計	2,093,496	42.5%
農業・食料・林産物	農業	19,037	0.4%
	飲料	281,944	5.7%
	加工食品・加工肉	1,293,393	26.3%
	製紙・林業製品	38,355	0.8%
	小計	1,632,729	33.2%
その他	その他	442,473	9.0%

※ 主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをGICS(世界産業分類基準)に読み替えて分類しております。

2026/06/18 13:13

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他	―	―	―
小計	2,628	2,647	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,993	9,953	△40
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	19,397	19,160	△237
	その他	―	―	―
	小計	29,391	29,113	△278
合計		32,020	31,760	△259

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他	―	―	―
小計	2,093	2,104	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,998	9,984	△14
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	21,121	20,704	△416
	その他	―	―	―
	小計	31,119	30,688	△430
合計		33,213	32,793	△419

3.その他有価証券

2026/06/18 13:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	1,798	1,771
繰延税金資産小計	13,567	9,503
評価性引当額	△4,514	△2,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 13:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	1,958	1,917
繰延税金資産小計	13,977	9,914
評価性引当額(注)1	△4,535	△2,129

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が2,406百万円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,236百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が155百万円減少したこと等によるものであります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/18 13:13