有価証券報告書-第208期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在5名であり、取締役常勤監査等委員1名、社外取締役監査等委員4名により構成されております。監査等委員会を毎月原則1回開催し、監査方針、監査計画、監査役割分担、監査重点項目、監査等委員会の監査報告等について決議し、主に取締役常勤監査等委員から出席した常務会やその他の重要な会議の概要、営業店・本部・子会社への往査結果、会計監査人との面談内容、取締役会議案、不祥事件・重大な事務事故等の概要・対応状況等について報告するほか、内部監査部門および会計監査人の監査計画、本部各部門の業務執行状況、会計監査人の監査実施状況等について報告を受けております。なお、当事業年度はコンプライアンス管理態勢の整備・遵守状況、顧客保護管理態勢の整備・運用状況、「収益重視」を反映した業務計画に沿った各施策の進捗状況等を監査重点項目としております。
取締役常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画等に基づき、常務会等を始めとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査やヒアリング等を通して、また、内部監査部門より定期的に監査結果等の報告を受ける等、内部監査部門と連携し実効性のある監査を実施しております。さらに、会計監査人からも定期的に報告を受け、意見交換・情報交換を行うなど連携しながら的確で効率的な監査を実施しております。社外取締役監査等委員は取締役常勤監査等委員からの報告による情報共有および監査等委員会における本部各部からの業務執行状況報告、会計監査人からの監査実施状況報告、営業店・本部への往査等により実効性を確保し監査を行っております。
また、当行は取締役(監査等委員である取締役を除く)から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。
取締役常勤監査等委員は営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、経験を有しております。また、社外取締役監査等委員の4名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「4(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度(2019年4月～2020年3月)において監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
丹野 晴彦 (常勤)	13回	13回
中山 眞一 (非常勤)	13回	13回
浜田 敏 (非常勤)	13回	12回
五味 康昌 (非常勤)	13回	12回
尾原 儀助 (非常勤)	13回	13回

(注) 当事業年度の監査等委員会の構成員には取締役常勤監査等委員丹野晴彦氏、社外取締役監査等委員の中山
眞一氏および浜田敏氏がおりますが、2020年6月25日付をもって、丹野氏は辞任、中山氏および浜田氏は退
任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(有価証券報告書提出日現在17名)を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針および実施計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部室店を対象に定期的、計画的な監査を実施しているほか、リスクカテゴリー別監査やテーマ別監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。
また、原則毎月1回、担当役員である取締役頭取、頭取の実務補助を担う常務取締役および取締役常勤監査等委員宛てに監査結果報告を実施し、監査結果概要、被監査部門の課題・改善点等について説明し、対応を協議しております。
③ 会計監査の状況
ア.会計監査人の名称
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
イ.継続監査期間
1976年4月以降
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 森夫
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松﨑 謙
エ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者の構成は、公認会計士10名、その他11名であります。
オ.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」や、会計監査人の監査の方法と結果、関係する部門による会計監査人の評価などに基づき、毎年度選解任・再任適否を判断し、審議を行なっております。
当事業年度は、上記に基づき審議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。
カ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」および「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」等に則り、会計監査人の業務状況、体制、監査品質、直近の監査実施内容等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	54	―	54	―
連結子会社	―	―	―	1
計	54	―	54	1

(注) 当連結会計年度において、当行の連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
は、キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	7
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	7

(注) 当連結会計年度において、当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対して支払っ
ている非監査業務の内容は、サイバーセキュリティ管理態勢に係る第三者評価業務、および消費税適正化に
係る業務であります。
ウ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも相応であり、監査の実効性、品質確保は維持できると考え、会計監査人の報酬について会社法第399条第3項の同意を行なっております。