(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当連結会計年度よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ATMなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ259百万円減少しております。