有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という)は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、融資を行う際の基本的な考え方、行動基準等を定めた「クレジットポリシー(融資業務規範)」、信用リスクの具体的な管理方法等を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、公共性・安全性・成長性・収益性を重視した与信判断、信用格付・自己査定によるリスク量の把握、特定先への集中排除を原則としたリスクコントロール等に取り組んでおります。また、審査管理部門を営業推進部門から分離し、独立性を確保したうえで、厳正な信用リスク管理を行っております。
自己査定については、資産の健全性確保の観点から、監査部門による監査を含め、厳格な査定を実施するとともに、査定結果に基づいた適正な償却・引当を行っております。
さらに、事業性融資先を対象とした信用格付制度を導入し、定量面・定性面の両面から企業実態の把握に努めております。
信用リスクの減殺方法としては、当行が融資取引に際して徴求している物的担保および人的担保(保証)、貸出金と預金との相殺等があり、当行では、「クレジットポリシー(融資業務規範)」において担保についての考え方を定め、担保の評価、管理の方針および手続きは取扱要領等により規程化しております。
信用リスク量の測定方法および手続については、取扱要領等により規程化しており、融資先の信用格付等に基づくリスク計測を月次で実施しております。なお、計測結果についてはALM会議(常務会)への報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ア) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程および要領等においてリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、またALM委員会における協議を踏まえ、ALM会議(常務会)において現状の把握、実施の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。なお、ALMの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(イ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期ごとに取締役会で決定する「運用方針およびリスク管理方針」に基づいて行っております。有価証券の運用においては、金融市場部のミドルセクション及び総合企画部リスク統括室において、VaR等を用いて市場リスク量を定量的・網羅的に計測・把握しております。また、これらの情報は日次・週次・月次等、金融商品ごとに定めた頻度で担当取締役やALM会議(常務会)等に報告され、規定の遵守状況等が管理されております。
(ウ) 市場リスクに関する定量的情報
当行において主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。
当行において市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間90日(※)、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
平成28年3月31日(連結決算日)現在の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で31,581百万円(前連結会計年度末は23,427百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティング等を実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(※)「有価証券」のうち政策投資株式の保有期間は125日
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの管理手続、管理体制等を定めた「流動性リスク管理規程」に基づき、管理部署の明確化を図るとともに、平常時・懸念時・緊急時等、状況に応じた流動性準備の水準を設定するなど、不測の事態が生じても流動性が十分確保できるような管理体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいと思われる科目については表記を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	79,775	79,775	―
(2) コールローン及び買入手形	34,597	34,597	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	8,719	8,790	71
その他有価証券	808,628	808,628	―
(4) 貸出金	1,470,267
貸倒引当金(※1)	△5,684
	1,464,582	1,486,778	22,196
資産計	2,396,302	2,418,570	22,267
(1) 預金	2,036,421	2,036,831	409
(2) 譲渡性預金	103,112	103,118	6
(3) コールマネー及び売渡手形	39,980	39,980	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	25,214	25,214	―
(5) 借用金	46,915	46,818	△96
(6) 新株予約権付社債	12,017	11,702	△314
負債計	2,263,660	2,263,665	4
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(180)	(180)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,453)	(4,453)	―
デリバティブ取引計	(4,634)	(4,634)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	106,159	106,159	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	8,467	8,626	158
その他有価証券	726,749	726,749	―
(3) 貸出金	1,584,509
貸倒引当金(※1)	△5,993
	1,578,516	1,609,083	30,567
資産計	2,419,892	2,450,619	30,726
(1) 預金	2,075,390	2,075,885	494
(2) 譲渡性預金	119,845	119,849	3
(3) 債券貸借取引受入担保金	35,130	35,130	―
(4) 借用金	48,088	48,306	217
(5) 新株予約権付社債	11,268	10,776	△491
負債計	2,289,723	2,289,949	225
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	860	860	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,935)	(4,935)	―
デリバティブ取引計	(4,074)	(4,074)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 新株予約権付社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

			(単位:百万円)
	区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	① 非上場株式(※1)(※2)	1,521	1,608
	② その他(※3)	2,744	4,339
	合 計	4,266	5,948

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(※3) その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
			1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
現金預け金			79,775	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形			34,597	―	―	―	―	―
有価証券			74,379	187,423	245,997	103,694	104,124	45,731
	満期保有目的の債券		2,829	2,852	2,455	581	―	―
		うち社債	2,829	2,852	2,455	581	―	―
	その他有価証券のうち 満期があるもの		71,550	184,571	243,542	103,112	104,124	45,731
		うち国債	37,167	87,152	98,740	52,968	48,902	21,363
		地方債	9,568	22,646	68,422	4,630	8,320	22,562
		社債	15,117	46,208	34,871	14,754	7,435	―
		その他	9,696	28,563	41,507	30,757	39,465	1,805
貸出金(※)			378,841	278,965	238,686	140,043	147,753	264,837
合計			567,594	466,388	484,684	243,737	251,878	310,569

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,138百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
			1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
現金預け金			106,159	―	―	―	―	―
有価証券			100,520	176,184	169,429	73,598	106,063	57,823
	満期保有目的の債券		1,895	3,039	2,898	634	―	―
		うち社債	1,895	3,039	2,898	634	―	―
	その他有価証券のうち 満期があるもの		98,625	173,144	166,531	72,964	106,063	57,823
		うち国債	45,160	66,281	93,413	43,253	46,711	35,960
		地方債	12,767	43,058	11,025	4,355	7,986	20,962
		社債	19,599	35,799	27,423	9,255	10,306	―
		その他	21,097	28,005	34,667	16,099	41,058	900
貸出金(※)			390,363	301,529	244,335	149,646	166,337	314,003
合計			597,043	477,713	413,765	223,244	272,400	371,827

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,294百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,848,137	161,009	27,275	―	―	―
譲渡性預金	101,792	1,320	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	39,980	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	25,214	―	―	―	―	―
借用金	44,919	1,515	480	―	―	―
新株予約権付社債	―	―	12,017	―	―	―
合計	2,060,043	163,844	39,772	―	―	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,875,892	188,562	10,936	―	―	―
譲渡性預金	118,889	956	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	35,130	―	―	―	―	―
借用金	46,248	1,406	432	―	―	―
新株予約権付社債	―	―	11,268	―	―	―
合計	2,076,161	190,925	22,637	―	―	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。