有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,348	15,202
会計方針の変更による累積的影響額	291	―
会計方針の変更を反映した期首残高	15,639	15,202
勤務費用	411	453
利息費用	218	166
数理計算上の差異の発生額	1	1,973
退職給付の支払額	△1,069	△724
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	15,202	17,071

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	14,664	17,064
期待運用収益	219	187
数理計算上の差異の発生額	1,653	△275
事業主からの拠出額	1,535	825
従業員からの拠出額	59	60
退職給付の支払額	△1,068	△724
その他	―	―
年金資産の期末残高	17,064	17,136

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,159	17,024
年金資産	△17,064	△17,136
	△1,905	△112
非積立型制度の退職給付債務	42	47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,862	△65

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	42	47
退職給付に係る資産	1,905	112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,862	△65

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	351	393
利息費用	218	166
期待運用収益	△219	△187
数理計算上の差異の費用処理額	△53	△201
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	296	171

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 「勤務費用」は、企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	1,597	△2,450
その他	―	―
合計	1,597	△2,450

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	1,641	△808
その他	―	―
合計	1,641	△808

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	33%
株式	38%	33%
一般勘定	25%	28%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.1%