当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は110百万円(前連結会計年度は184百万円)多く計上されております。2016/03/25 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

この結果、当行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ864百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2016/03/25 9:36

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2016/03/25 9:36

#4 業績等の概要

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比22億78百万円増加し357億55百万円となりました。
当期純利益は、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩し等の減益要因があり、前連結会計年度比7億10百万円減少し198億94百万円となりました。
○セグメントごとの状況

2016/03/25 9:36

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2016/03/25 9:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信費用は前期比8億4百万円増加しましたが、65億51百万円と引き続き低水準となりました。
これらの結果、経常利益は前期比15億15百万円増加し、317億76百万円となりました。また、当期純利益は、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩し等の減益要因があり、前期比6億88百万円減少し、182億23百万円となりました。
単体ベースの損益状況

2016/03/25 9:36

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を実施するという基本方針に、業績連動の色合いを加味して利益配分を行っております。配当性向につきましては、単体の当期純利益に対して25%を中心にしております。
なお、当期の1株当たり配当金につきましては、年間配当金を9円50銭(中間配当金4円50銭、期末配当金5円)といたしました。この場合、配当性向は24.4%となります。

2016/03/25 9:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	20,604	19,894
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	20,604	19,894
普通株式の期中平均株式数	千株	475,124	467,231
うち新株予約権	千株	197	479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/03/25 9:36