#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）: (その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:50
#2 業績等の概要: 当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は7兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は7兆1,237億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。
なお、主要3勘定の状況は次のとおりとなりました。
2016/06/24 15:50
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は667百万円減少し、繰延税金負債は2,702百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,575百万円増加し、法人税等調整額は540百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は423百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/24 15:50
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は717百万円減少し、繰延税金負債は2,437百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,586百万円増加し、法人税等調整額は584百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は423百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/24 15:50
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は7兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は7兆1,237億円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。
(2) 単体ベースの主要3勘定の状況
2016/06/24 15:50