有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		9,879	百万円		7,675	百万円
退職給付引当金		4,785			4,614
有価証券評価損		707			602
減価償却		637			529
睡眠預金払戻損失引当金		341			327
その他		3,786			3,843
繰延税金資産小計		20,138			17,593
評価性引当額		△4,796			△3,982
繰延税金資産合計		15,341			13,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△64,224			△49,099
退職給付信託		△1,927			△1,956
その他		△467			△466
繰延税金負債合計		△66,618			△51,522
繰延税金負債の純額		△51,277	百万円		△37,911	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は667百万円減少し、繰延税金負債は2,702百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,575百万円増加し、法人税等調整額は540百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は423百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。