有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		9,423	百万円		8,977	百万円
退職給付引当金		4,646			4,693
有価証券評価損		601			595
減価償却		491			445
その他		5,043			5,786
繰延税金資産小計		20,206			20,499
評価性引当額		△2,300			△2,348
繰延税金資産合計		17,906			18,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△46,585			△40,992
退職給付信託		△1,884			△1,805
その他		△462			△462
繰延税金負債合計		△48,932			△43,259
繰延税金負債の純額		△31,026	百万円		△25,109	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。