有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		12,052	百万円		9,157	百万円
退職給付引当金		4,962			4,956
その他有価証券評価差額金		―			2,165
有価証券評価損		518			560
減価償却		573			475
その他		6,003			5,659
繰延税金資産小計		24,111			22,975
評価性引当額		△4,594			△3,984
繰延税金資産合計		19,517			18,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△13,805			―
退職給付信託		△2,842			△3,339
その他		△1,278			△1,000
繰延税金負債合計		△17,925			△4,339
繰延税金資産の純額		1,591	百万円		14,652	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1			△1.3
評価性引当額		4.1			△1.8
その他		△0.2			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4	%		28.0	%