有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		7,675	百万円		9,423	百万円
退職給付引当金		4,614			4,646
有価証券評価損		602			601
減価償却		529			491
睡眠預金払戻損失引当金		327			322
その他		3,843			4,720
繰延税金資産小計		17,593			20,206
評価性引当額		△3,982			△2,300
繰延税金資産合計		13,611			17,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△49,099			△46,585
退職給付信託		△1,956			△1,884
その他		△466			△462
繰延税金負債合計		△51,522			△48,932
繰延税金負債の純額		△37,911	百万円		△31,026	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9
評価性引当額の増減	―		△4.9
その他	―		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	26.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。