有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		10,511	百万円		10,510	百万円
退職給付引当金		4,789			4,825
有価証券評価損		505			494
減価償却		456			483
その他		5,931			5,663
繰延税金資産小計		22,194			21,977
評価性引当額		△3,443			△2,828
繰延税金資産合計		18,751			19,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△33,728			△13,243
退職給付信託		△2,055			△2,467
その他		△465			△467
繰延税金負債合計		△36,249			△16,178
繰延税金資産(負債)の純額		△17,498	百万円		2,969	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.2
評価性引当額の増減	3.5		△2.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	27.4	%