有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		15,336	百万円		12,052	百万円
退職給付引当金		4,874			4,962
有価証券評価損		496			518
減価償却		444			573
その他		5,997			6,003
繰延税金資産小計		27,149			24,111
評価性引当額		△3,159			△4,594
繰延税金資産合計		23,990			19,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△30,627			△13,805
退職給付信託		△2,470			△2,842
その他		△468			△1,278
繰延税金負債合計		△33,566			△17,925
繰延税金資産(負債)の純額		△9,576	百万円		1,591	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の 5/100以下のため、記載を 省略しております。				30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△1.1
評価性引当額					4.1
その他					△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率					33.4	%