有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		8,977	百万円		10,511	百万円
退職給付引当金		4,693			4,789
有価証券評価損		595			505
減価償却		445			456
その他		5,786			5,931
繰延税金資産小計		20,499			22,194
評価性引当額		△2,348			△3,443
繰延税金資産合計		18,150			18,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△40,992			△33,728
退職給付信託		△1,805			△2,055
その他		△462			△465
繰延税金負債合計		△43,259			△36,249
繰延税金負債の純額		△25,109	百万円		△17,498	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.0
評価性引当額の増減	―		3.5
その他	―		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	33.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。