四半期報告書-第138期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:百万円)
		連結貸借対照表 計上額(※3)	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券		2,378	2,403	25
その他有価証券		2,494,353	2,494,353	―
貸出金		5,758,096
貸倒引当金(※1)		△47,773
		5,710,322	5,747,716	37,393
資産計		8,207,054	8,244,473	37,418
預金		7,959,333	7,959,363	29
譲渡性預金		209,258	209,258	0
借用金		1,500,795	1,500,795	―
負債計		9,669,387	9,669,416	29
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		258	258	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(12,031)	(12,031)	―
デリバティブ取引計		(11,773)	(11,773)	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)				(単位:百万円)
		中間連結貸借対照表 計上額(※3)	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券		2,040	2,058	17
その他有価証券		2,329,158	2,329,158	―
貸出金		5,803,941
貸倒引当金(※1)		△45,450
		5,758,490	5,788,140	29,649
資産計		8,089,689	8,119,356	29,667
預金		7,889,747	7,889,769	21
譲渡性預金		222,295	222,295	△0
借用金		833,766	833,766	―
負債計		8,945,809	8,945,831	21
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		122	122	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(20,378)	(20,378)	―
デリバティブ取引計		(20,256)	(20,256)	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(※1)	3,401	3,396
組合出資金(※2)	885	28,457

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これにより当中間連結会計期間より一部の組合出資金については、時価開示の対象外へ区分変更しております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	788,507	―	―	788,507
地方債	―	764,237	―	764,237
社債	―	155,841	39,392	195,234
株式	193,391	―	―	193,391
その他の証券	65,105	275,506	―	340,612
デリバティブ取引
金利関連	―	313	―	313
通貨関連	―	5,743	―	5,743
その他	―	―	139	139
資産計	1,047,005	1,201,643	39,532	2,288,180
デリバティブ取引
金利関連	―	32	―	32
通貨関連	―	17,798	―	17,798
その他	―	―	139	139
負債計	―	17,830	139	17,969

(※) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は212,369百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	748,091	―	―	748,091
地方債	―	758,003	―	758,003
社債	―	153,900	35,126	189,026
株式	178,167	―	―	178,167
その他の証券	78,318	377,550	―	455,868
デリバティブ取引
金利関連	―	348	―	348
通貨関連	―	4,706	―	4,706
その他	―	―	130	130
資産計	1,004,577	1,294,510	35,257	2,334,344
デリバティブ取引
金利関連	―	71	―	71
通貨関連	―	25,240	―	25,240
その他	―	―	130	130
負債計	―	25,312	130	25,442

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	2,403	2,403
貸出金	―	―	5,747,716	5,747,716
資産計	―	―	5,750,119	5,750,119
預金	―	7,959,363	―	7,959,363
譲渡性預金	―	209,258	―	209,258
借用金	―	1,498,595	2,200	1,500,795
負債計	―	9,667,216	2,200	9,669,416

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	2,058	2,058
貸出金	―	―	5,788,140	5,788,140
資産計	―	―	5,790,198	5,790,198
預金	―	7,889,769	―	7,889,769
譲渡性預金	―	222,295	―	222,295
借用金	―	831,466	2,300	833,766
負債計	―	8,943,531	2,300	8,945,831

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日(連結決算日)における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、天候デリバティブ等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0%-40.6%	1.9%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0%-30.3%	1.7%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	44,956	―	54	△5,618	―	―	39,392	―

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	39,392	―	△37	△4,229	―	―	35,126	―

(※)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。