四半期報告書-第136期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
なお、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置については、注記事項(追加情報)に記載しております。