有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。
気候変動リスクについてはシナリオ分析、自然関連リスクについてはLEAPアプローチ※に基づき依存度・影響度分析を実施し、把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。
※「Locate(発見する)」「Evaluate(診断する)」「Assess(評価する)」「Prepare(準備する)」のフェーズにより、自然関連の依存、影響、リスク、機会の特定・評価を行うことができる手法。
当行は、気候変動および自然関連の各リスクについて、以下の評価手法を採用しています。
・気候変動リスク:TCFDに基づく年次評価
・自然関連リスク:LEAPアプローチに基づく、当行の事業活動および投融資先の自然資本への依存度・影響度分析
分析の結果などを踏まえ、気候変動および自然資本・生物多様性への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとのエンゲージメントを強化しています。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。
2021年6月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」の中で、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動への負の影響が大きいセクター向け与信に関する取組姿勢を明文化しています。
<環境・社会に配慮した投融資方針>群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。
一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。
[石炭火力発電事業]
新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。
[兵器等製造]
戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
[パーム油農園開発事業]
環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。
※1 Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)
パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。
[森林伐採事業]
森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ※2、PEFC ※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。
※2 Forest Stewardship Council(森林管理協議会)
「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。
※3 Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)
持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。