有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
<人材育成方針>

「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パーパスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、人材の価値を向上させていきます。」 私たち群馬銀行グループは、2021年11月にパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を制定しました。お客さまや地域のニーズが高度化・多様化するなか、その期待に応えていくための「つなぐ」力の強化に向けて、全ての役職員に対して自律的に意欲や能力を高めていく機会を提供し、グループ内外のステークホルダーと連携して創造力と総合力を発揮し、パーパスを実現できる人財の育成を図っていきます。また、役職員一人ひとりが地域社会とともに持続的に成長することによってイノベーションを創出し、地域社会の未来をつむいでいきます。

<社内環境整備方針>

「価値創造の源泉である役職員一人ひとりが、お互いの個性や能力を認め合いながら心身共に健康で活躍し続け、Well-beingを実現できる環境を整備していきます。」 仕事やキャリア形成に関する価値観が多様化するなか、私たちは働き方改革やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに積極的に取組むとともに、個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会の提供等により、全役職員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍し続けられる健全で快適な職場環境を構築し、一人ひとりのWell-being実現を目指していきます。

<中期経営計画で掲げる人財戦略>〇 経営戦略と連動した人財ポートフォリオ構築
当行は、中期経営計画「『Growth with “Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」における基本方針として、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を掲げています。
これらの基本方針の実現に向けた「コンサルティング人財」や「デジタル人財」を充実させるために、営業体制の再編や業務改革、キャリア採用の強化等により、コンサルティング分野に人財を再配置し、スキルレベル上位者の比率を向上させるとともに、当行グループ内のDXを牽引するデジタル分野の人財(コア人財、ミドル人財)育成とデジタルスキルの底上げ(ベース人財)を図ってまいります。
[コンサルティング分野における人財ポートフォリオの構築]

分野	役割	現状	再配置 (3年間)	スキルレベル上位者の割合 (3年後計画)
法人コンサルティング	・高度なスキルを用いたコンサルティングにより企業価値の向上に貢献できる人財(FP1級・中小企業診断士の資格保有者等)	550名	50名	30%以上
個人コンサルティング	・高度な資産運用の専門知識を有し、顧客本位の業務運営ができる人財(FP1級・証券アナリスト資格保有者等)	450名	80名	30%以上

[デジタル分野における人財ポートフォリオの構築]

分野	分類	役割	人数 (3年後計画)
デジタル	コア人財	・ITの活用により、新たな事業や商品・サービス、業務改革等、当行グループの変革を牽引する(高度情報処理技術者・統計検定2級の資格保有者等)	30名
	ミドル人財	・顧客に対してITの活用提案・導入・定着を支援する(ITコーディネーター・情報処理技術者試験レベル1以上の資格保有者等)	300名
	ベース人財	・ITの基本的な知識を有し、行内システムなどのITを活用して効率的に業務を行う(ITパスポートの資格保有者等)	1,500名

〇 ジョブ型人事制度に基づく採用・育成・キャリア支援
当行は、自律的で活力ある組織への転換を目指し、2024年6月に人事制度を改定し、ジョブ型人事制度を導入しています。本人事制度では、行員が主体的にキャリア形成を図ることにより、適所適材の人財登用を実現することで、行員のエンゲージメントの向上と組織全体の活性化を企図しております。
本人事制度により仕事の「見える化」および、その仕事を担う人財の「見える化」が実現されることにより、個人パーパスを起点としたジョブポスティングの実施や各種研修などのキャリア形成支援の充実、ジョブに応じた専門人財の採用等を通じた、人財の採用・育成・キャリア形成やエンゲージメントの向上を図ってまいります。
〇 DE&Iの推進 役職員のWell-being向上への取組み
当行は、多様な人財がいきいきと働きがいを持てる環境を整備するために、未経験業務を学べる研修の実施や行外研修派遣、計画的なジョブローテーション等を実施し、女性法人担当者の育成を図るなど、女性活躍推進をはじめとしたDE&Iの推進に引き続き取り組んでまいります。
また、2025年3月に経済産業省および日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営」の取組が優れた上位法人500社(大規模法人部門、通称ホワイト500)に7年連続で認定されました。さらに、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる企業をホワイト500から選定する「健康経営銘柄」に初めて選ばれました。今後も役職員のWell-being向上に向けた取組を推進することで、永続的に地域社会の活性化と発展に向けて貢献できる体制づくりを進めてまいります。