訂正四半期報告書-第92期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
この営業用店舗は賃借店舗であり、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。そのため、営業用店舗について6百万円(建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
この営業用店舗は賃借店舗であり、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。そのため、営業用店舗について6百万円(建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。