四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/06 9:23
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37項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比80億円減少し4兆4,990億円、純資産は前連結会計年度末比147億円増加し2,487億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比116億円増加し3兆9,499億円、貸出金が前連結会計年度末比189億円減少し3兆3,932億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比63億円増加し7,882億円となりました。
・経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料及び法人関連手数料を主因に役務取引等収益が増加、また、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比11億52百万円増加し546億46百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したほか、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比12億22百万円減少し420億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比23億75百万円増加し125億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億36百万円増加し88億86百万円となりました。
・セグメントの業績
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比10億38百万円増加し453億82百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比24億2百万円増加し116億29百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比11億98百万円増加し88億7百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比13億9百万円増加し7億77百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比3億94百万円減少し10億25百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比5億77百万円減少し7億26百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比35百万円増加し14億15百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比11百万円減少し1億84百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が302億5百万円、国際業務部門が10億58百万円、内部取引による7億66百万円を相殺消去した結果、合計で304億97百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が74億44百万円、国際業務部門が11百万円、合計で74億56百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門が6億35百万円、国際業務部門が△4億10百万円、合計で2億25百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間30,371881531,246
当第3四半期連結累計期間30,2051,05876630,497
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間31,8161,1316435
32,847
当第3四半期連結累計期間31,3851,3488149
31,910
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間1,4452495835
1,600
当第3四半期連結累計期間1,179290479
1,412
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間6,64612△06,658
当第3四半期連結累計期間7,44411△07,456
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間9,787423989,431
当第3四半期連結累計期間10,4644239210,115
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間3,140303982,773
当第3四半期連結累計期間3,020313922,658
その他業務収支前第3四半期連結累計期間812△181-631
当第3四半期連結累計期間635△4100225
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間1,019110-1,129
当第3四半期連結累計期間1,0396501,105
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間206292-498
当第3四半期連結累計期間404475-879

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が104億64百万円、国際業務部門が42百万円となり、内部取引による3億92百万円を相殺消去した結果、合計で101億15百万円となりました。
一方、当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が30億20百万円、国際業務部門が31百万円となり、内部取引による3億92百万円を相殺消去した結果、合計で26億58百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,787423989,431
当第3四半期連結累計期間10,4644239210,115
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間2,542--2,542
当第3四半期連結累計期間2,903--2,903
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,64142-1,683
当第3四半期連結累計期間1,62242-1,664
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,614--1,614
当第3四半期連結累計期間2,340--2,340
うち代理業務前第3四半期連結累計期間2,632--2,632
当第3四半期連結累計期間2,251--2,251
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間242--242
当第3四半期連結累計期間250--250
うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,1140398716
当第3四半期連結累計期間1,0960392704
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,140303982,773
当第3四半期連結累計期間3,020313922,658
うち為替業務前第3四半期連結累計期間37930-409
当第3四半期連結累計期間37531-406

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間3,859,0439,8963,9773,864,962
当第3四半期連結会計期間3,944,4708,4753,0263,949,918
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間2,239,910-3,8322,236,078
当第3四半期連結会計期間2,362,181-2,8812,359,299
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,609,528-1451,609,383
当第3四半期連結会計期間1,570,819-1451,570,674
うちその他前第3四半期連結会計期間9,6049,896-19,501
当第3四半期連結会計期間11,4698,475-19,944
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間187,335-8,500178,835
当第3四半期連結会計期間183,540-10,000173,540
総合計前第3四半期連結会計期間4,046,3789,89612,4774,043,797
当第3四半期連結会計期間4,128,0108,47513,0264,123,458

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,341,305100.003,393,200100.00
製造業326,4509.77320,6779.45
農業,林業2,8910.092,9450.09
漁業----
鉱業,採石業,砂利採取業7,7800.237,6870.23
建設業135,2454.05135,1923.98
電気・ガス・熱供給・水道業15,0210.4514,5680.43
情報通信業17,8140.5315,3670.45
運輸業,郵便業144,7644.33154,6764.56
卸売業,小売業273,9748.20259,6227.65
金融業,保険業123,3273.69160,5104.73
不動産業,物品賃貸業760,12022.75799,43423.56
各種サービス業256,7567.68251,8777.42
地方公共団体213,1206.38221,5056.53
その他1,064,04231.851,049,13930.92
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計3,341,305-3,393,200-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、現在の本店所在地にて本店ビル建替えを行うことを計画しておりますが、建築費用等の具体的内容につきましては未定であります。