有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について、ぶぎん総合リース株式会社は本社ビルについて減損損失を計上しております。
当行の営業用店舗は、移転及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、ぶぎん総合リース株式会社は本社ビルの建替えの決議を行ったことから建物帳簿価額の全額を減額しております。そのため、営業用店舗について35百万円(建物19百万円、土地15百万円)、本社ビルについて204百万円(建物204百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗及び長野県内の厚生施設について減損損失を計上しております。
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し6百万円(建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。また、厚生施設(共用資産)は、建物を取り壊し遊休資産となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し51百万円(土地51百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。