有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 14:28
【資料】
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【項目】
148項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益62,4399,5071,07073,0171,31774,334
セグメント間の内部経常収益1781483987255101,236
62,6179,6561,46873,7421,82875,570
セグメント利益16,8655091,20318,57822418,803
セグメント資産4,312,33128,45013,4964,354,2777,3084,361,586
セグメント負債4,091,04923,7627,8524,122,6643,7184,126,383
その他の項目
減価償却費2,55043182,613212,634
資金運用収益46,49602146,5188446,603
資金調達費用2,87912503,00663,012
持分法投資利益------
持分法適用会社への投資額------
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2860-3,287103,298

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益58,41910,1021,22669,7481,37271,120
セグメント間の内部経常収益1751404047204841,204
58,59410,2431,63070,4681,85672,325
セグメント利益又は損失(△)11,640△4691,47812,64926612,915
セグメント資産4,491,53727,46414,2664,533,2687,6644,540,933
セグメント負債4,265,20324,1497,6264,296,9803,8554,300,835
その他の項目
減価償却費2,54536132,595212,617
資金運用収益43,32701143,3397243,412
資金調達費用2,10010002,20152,207
持分法投資利益----2828
持分法適用会社への投資額----6464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,249102,25132,255

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談、投資運用、投資助言業務
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)

経常収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計73,74270,468
「その他」の区分の経常収益1,8281,856
セグメント間取引消去△1,236△1,204
貸倒引当金戻入益の調整額-△217
連結損益計算書の経常収益74,33470,903

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,57812,649
「その他」の区分の利益224266
セグメント間取引消去△30△27
連結損益計算書の経常利益18,77212,887

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,354,2774,533,268
「その他」の区分の資産7,3087,664
セグメント間取引消去△32,677△33,793
連結貸借対照表の資産合計4,328,9094,507,139

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)

負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,122,6644,296,980
「その他」の区分の負債3,7183,855
セグメント間取引消去△26,553△27,670
連結貸借対照表の負債合計4,099,8304,273,164

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費2,6132,5952121--2,6342,617
資金運用収益46,51843,3398472△97△8046,50643,331
資金調達費用3,0062,20165△91△752,9212,132
持分法投資利益---28---28
持分法適用会社への投資額---64---64
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,2872,251103--3,2982,255

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益39,10711,0609,50714,65974,334

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益36,6949,17210,10214,93370,903

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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