- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。
③リスク管理
2025/06/24 12:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/24 12:51- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2025/06/24 12:51 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 12:51 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2025/06/24 12:51- #6 事業等のリスク
1.信用リスク(不良債権問題等)
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※1は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
2025/06/24 12:51- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。
2025/06/24 12:51- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 939百万円 |
| 固定資産 | 50百万円 |
| 資産合計 | 989百万円 |
- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当事業年度より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2024年7月1日)に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。
2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。
2025/06/24 12:51- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法2025/06/24 12:51 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 1,045,783 | 百万円 | 1,311,159 | 百万円 |
| 計 | 2,469,941 | 百万円 | 2,624,618 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 38,390 | 百万円 | 49,931 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2025/06/24 12:51- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 12:51 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
2025/06/24 12:51- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/24 12:51- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/06/24 12:51 - #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 12:51- #18 株式の保有状況（連結）
なお、保有意義の妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に従い売却することがあります。また、当行と相互保有の形態となっている政策保有先に対して、当行株式にかかる継続保有の要請はしておらず、政策保有先から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることはしていません。
当行は、政策保有目的の株式を次期中期経営計画期間の終了時(2029年3月末)までに、株価上昇による時価変動にも注視しつつ、貸借対照表計上額(時価)の資本合計(連結純資産)に占める割合を15%未満へ縮減する方針です。
(注)RAROA(Risk Adjusted Return on Asset:信用リスク控除後収益)は、発行体企業グループの預貸金収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除して算出し、保有の経済合理性については、当行が設定した基準値をもとに検証しておりますが、発行体企業グループとの関係での秘密保持の観点はもとより、当行の金融機関としての営業機密の観点、信頼維持の観点及び顧客保護の観点に鑑み、各判断要素の具体的な基準数値等を開示することは控えております。
2025/06/24 12:51- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月2013年4月 | 千葉県庁入庁総務部管財課長 |
| 2014年4月 | 総務部資産経営課長 |
| 2015年4月 | 総合企画部交通計画課長 |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 12,429 | 百万円 | 13,068 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △74,830 | | △45,108 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △51,428 | 百万円 | △21,279 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 16,631 | 百万円 | 17,181 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △69,631 | | △36,219 | |
| 退職給付に係る資産 | △5,759 | | △6,961 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,079 | | △3,547 | |
| 繰延税金負債合計 | △87,057 | | △57,254 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △56,942 | 百万円 | △26,869 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、順次チャネルの拡充に努めるとともに、広告コンサルティング分野においては株式会社オニオン新聞社との連携を図り、付加価値の高いソリューションの提供を強化しました。
地域やお客さまの多様化・高度化する不動産関連ニーズに対応する不動産ファンドでは、幕張新都心のランドマークである「ワールドビジネスガーデン」や、お客さまの保有不動産を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を行い、地域やお客さまの課題解決に貢献する取組みを進めました。
昨年9月に、地域企業の多様なエクイティニーズにお応えするため、バイアウトファンド(ちばエンゲージメント1号ファンド)を設立し、今年3月に1号案件に取り組みました。
2025/06/24 12:51- #23 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。なお、定量的な保有効果については、発行体企業グループとの預貸取引及び役務取引(決済・資産運用・投資・信託・コンサルティング業務等)の件数やボリュームによって確認していますが、発行体企業グループとの関係における営業機密・信頼維持・顧客保護の観点から、貸出残高、金利や手数料といった収益水準、信用格付に基づく保有コスト等を開示することは適切ではないと考え、記載しておりません。
2025/06/24 12:51- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/24 12:51- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 92,891 | 105,116 |
| 期待運用収益 | 3,255 | 4,206 |
| 退職給付の支払額 | △2,523 | △2,522 |
| 年金資産の期末残高 | 105,116 | 103,443 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 12:51- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2025/06/24 12:51- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/24 12:51- #29 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2025/06/24 12:51- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,181,503 | 1,145,190 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,181,503 | 1,145,190 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
