有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	78,789	77,097
勤務費用	2,274	2,213
利息費用	156	152
数理計算上の差異の発生額	△179	△8,828
退職給付の支払額	△3,943	△3,993
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付債務の期末残高	77,097	66,641

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	92,891	105,116
期待運用収益	3,255	4,206
数理計算上の差異の発生額	10,381	△4,115
事業主からの拠出額	1,109	758
退職給付の支払額	△2,523	△2,522
年金資産の期末残高	105,116	103,443

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	76,557	66,178
年金資産	△105,116	△103,443
	△28,558	△37,265
非積立型制度の退職給付債務	540	463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28,018	△36,801
退職給付に係る負債	688	605
退職給付に係る資産	△28,707	△37,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28,018	△36,801

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	2,274	2,213
利息費用	156	152
期待運用収益	△3,255	△4,206
数理計算上の差異の費用処理額	363	△312
過去勤務費用の費用処理額	81	81
確定給付制度に係る退職給付費用	△380	△2,071

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	81	81
数理計算上の差異	10,925	4,400
合計	11,006	4,481

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△649	△568
未認識数理計算上の差異	7,467	11,867
合計	6,817	11,299

(注)「未認識過去勤務費用」及び「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式	46%	45%
生保一般勘定	13%	14%
債券	41%	41%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.2%	1.6%
長期期待運用収益率	3.5%	4.0%
予想昇給率	1.1%～5.7%	1.1%～5.8%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.6%に変更しております。
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度486百万円、当連結会計年度508百万円であります。