有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では当連結会計年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	82,351	81,986
勤務費用	2,836	2,815
利息費用	163	162
数理計算上の差異の発生額	458	993
退職給付の支払額	△3,823	△4,147
退職給付債務の期末残高	81,986	81,809

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	57,868	59,147
期待運用収益	1,736	1,774
数理計算上の差異の発生額	1,115	2,418
事業主からの拠出額	814	811
退職給付信託の設定	-	6,300
退職給付の支払額	△2,387	△2,466
年金資産の期末残高	59,147	67,984

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60,649	81,236
年金資産	△59,147	△67,984
	1,502	13,251
非積立型制度の退職給付債務	21,336	573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,838	13,825
退職給付に係る負債	22,838	14,898
退職給付に係る資産	-	△1,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,838	13,825

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	2,836	2,815
利息費用	163	162
期待運用収益	△1,736	△1,774
数理計算上の差異の費用処理額	1,193	1,236
確定給付制度に係る退職給付費用	2,457	2,440

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	1,851	2,662
合計	1,851	2,662

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異(注)	△3,712	△1,050
合計	△3,712	△1,050

(注)「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式	42%	44%
生保一般勘定	28%	24%
債券	27%	31%
その他	3%	1%
合計	100%	100%

(注)当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.1%～3.2%	1.1%～3.4%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度85百万円、当連結会計年度299百万円であります。