有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	73,429	82,351
勤務費用	2,463	2,836
利息費用	727	163
数理計算上の差異の発生額	9,853	458
退職給付の支払額	△4,122	△3,823
退職給付債務の期末残高	82,351	81,986

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	60,907	57,868
期待運用収益	1,826	1,736
数理計算上の差異の発生額	△3,267	1,115
事業主からの拠出額	824	814
退職給付の支払額	△2,421	△2,387
年金資産の期末残高	57,868	59,147

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60,916	60,649
年金資産	△57,868	△59,147
	3,047	1,502
非積立型制度の退職給付債務	21,435	21,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,483	22,838

退職給付に係る負債	24,483	22,838
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,483	22,838

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,463	2,836
利息費用	727	163
期待運用収益	△1,826	△1,736
数理計算上の差異の費用処理額	△520	1,193
確定給付制度に係る退職給付費用	845	2,457

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△13,641	1,851
合計	△13,641	1,851

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異(注)	△5,563	△3,712
合計	△5,563	△3,712

(注)「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式	37%	42%
生保一般勘定	30%	28%
債券	32%	27%
その他	1%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.2%～3.2%	1.1%～3.2%

3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22百万円、当連結会計年度85百万円であります。