- #1 その他利益剰余金に関する注記
(単位:百万円)
| 当事業年度期首残高 | 当中間会計期間変動額 | 当中間会計期間末残高 |
| 固定資産圧縮積立金 | 347 | - | 347 |
| 別途積立金 | 645,971 | 35,000 | 680,971 |
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/11/25 13:03- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/11/25 13:03- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/11/25 13:03 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2025/11/25 13:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法2025/11/25 13:03 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 1,311,159 | 百万円 | 1,297,006 | 百万円 |
| 計 | 2,624,618 | 百万円 | 2,706,018 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 49,931 | 百万円 | 42,305 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #8 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間における減損処理額は社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
2025/11/25 13:03- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/25 13:03 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
2025/11/25 13:03- #11 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 2,482 | 百万円 | 2,519 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 2,351 | 百万円 | 2,069 | 百万円 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
総資産の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比6,876億円減少し20兆9,436億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことにより、個人預金を中心に前年度末比372億円増加し16兆2,891億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比5,710億円増加し13兆7,542億円となりました。また、有価証券は、前年度末比942億円増加し3兆2,732億円となりました。
2025/11/25 13:03- #13 追加情報、中間財務諸表（連結）
7.両行の概要(2025年3月末時点)
| 名称 | 千葉銀行 | 千葉興業銀行 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 総資産(連結) | 21兆6,312億円 | 3兆2,468億円 |
| 純資産(連結) | 1兆1,451億円 | 1,747億円 |
| 預金残高(単体) | 16兆2,687億円 | 2兆8,795億円 |
8.その他
本経営統合が実施される場合、両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両行がForm F-4登録届出書をSECに提出することが予定されています。
- #14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2025/11/25 13:03- #15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債(デリバティブ取引を除く)、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025/11/25 13:03- #16 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2025/11/25 13:03- #17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,145,190 | 1,231,679 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 1,145,190 | 1,231,679 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
