半期報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇の継続や米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しています。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は期を通して0.40%台後半で推移しました。長期国債の流通利回りは1.50%前後から一時1.10%台前半まで下落しましたが、徐々に水準を切り上げ、期末には1.60%台半ばまで上昇しました。日経平均株価は36,000円程度から、一時過去最高値を更新する45,000円台後半まで上昇し、期末にかけては45,000円前後で推移しました。
(経営方針)
当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス(存在意義)を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパスのために、当行グループはビジョン(目指す姿)を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。
(経営成績)
このような金融経済環境及び経営方針のもと、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比377億36百万円増加し2,113億70百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比276億75百万円増加し1,469億74百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比100億61百万円増加し643億95百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比64億49百万円増加し442億22百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比6,876億円減少し20兆9,436億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことにより、個人預金を中心に前年度末比372億円増加し16兆2,891億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比5,710億円増加し13兆7,542億円となりました。また、有価証券は、前年度末比942億円増加し3兆2,732億円となりました。
国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比159億94百万円増加し953億55百万円、信託報酬が前年同期比4百万円増加し44百万円、役務取引等収支が前年同期比8億63百万円減少し208億77百万円、特定取引収支が前年同期比2億27百万円減少し2億80百万円、その他業務収支が前年同期比86億92百万円減少し△79億64百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比4億39百万円増加し29億42百万円、役務取引等収支が前年同期比10百万円減少し28百万円、その他業務収支が前年同期比88百万円増加し94百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比175億37百万円増加し920億59百万円、信託報酬が前年同期比4百万円増加し44百万円、役務取引等収支が前年同期比8億68百万円減少し207億62百万円、特定取引収支が前年同期比2億27百万円減少し2億80百万円、その他業務収支が前年同期比86億4百万円減少し△78億69百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	79,360	2,503	△7,342	74,521
	当中間連結会計期間	95,355	2,942	△6,238	92,059
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	107,887	23,058	△17,260	113,684
	当中間連結会計期間	138,735	21,557	△14,384	145,908
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	28,526	20,554	△9,918	39,163
	当中間連結会計期間	43,380	18,614	△8,145	53,849
信託報酬	前中間連結会計期間	40	-	-	40
	当中間連結会計期間	44	-	-	44
役務取引等収支	前中間連結会計期間	21,740	39	△149	21,631
	当中間連結会計期間	20,877	28	△143	20,762
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	34,175	114	△1,727	32,562
	当中間連結会計期間	34,401	115	△1,665	32,851
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	12,434	75	△1,578	10,931
	当中間連結会計期間	13,523	86	△1,522	12,088
特定取引収支	前中間連結会計期間	507	-	-	507
	当中間連結会計期間	280	-	-	280
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	520	-	-	520
	当中間連結会計期間	342	-	-	342
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	12	-	-	12
	当中間連結会計期間	62	-	-	62
その他業務収支	前中間連結会計期間	728	6	-	734
	当中間連結会計期間	△7,964	94	-	△7,869
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	2,833	7	-	2,841
	当中間連結会計期間	2,540	96	-	2,636
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	2,105	0	-	2,106
	当中間連結会計期間	10,504	1	-	10,506

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	15,600,560	229,300	△26,656	15,803,205
	当中間連結会計期間	16,004,185	305,476	△20,539	16,289,122
うち流動性預金	前中間連結会計期間	12,121,388	2,885	△26,196	12,098,077
	当中間連結会計期間	12,231,537	2,427	△19,579	12,214,384
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,107,594	226,415	△460	3,333,549
	当中間連結会計期間	3,355,654	303,049	△960	3,657,743
うちその他	前中間連結会計期間	371,578	-	-	371,578
	当中間連結会計期間	416,993	-	-	416,993
譲渡性預金	前中間連結会計期間	319,229	169,921	△57,000	432,151
	当中間連結会計期間	345,809	204,192	△58,350	491,651
総合計	前中間連結会計期間	15,919,790	399,222	△83,656	16,235,356
	当中間連結会計期間	16,349,995	509,668	△78,889	16,780,774

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	12,586,503	100.00	13,258,280	100.00
製造業	784,394	6.23	815,213	6.15
農業,林業	16,399	0.13	18,271	0.14
漁業	1,250	0.01	882	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	11,202	0.09	19,618	0.15
建設業	497,237	3.95	523,532	3.95
電気・ガス・熱供給・水道業	231,207	1.84	233,188	1.76
情報通信業	92,582	0.74	100,928	0.76
運輸業,郵便業	307,605	2.44	323,103	2.44
卸売業,小売業	920,743	7.31	916,307	6.91
金融業,保険業	525,539	4.18	564,005	4.25
不動産業,物品賃貸業	3,743,963	29.75	3,950,130	29.79
医療,福祉その他サービス業	797,261	6.33	839,059	6.33
国・地方公共団体	405,889	3.22	543,241	4.10
その他	4,251,226	33.78	4,410,797	33.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	411,771	100.00	495,971	100.00
政府等	3,810	0.92	1,488	0.30
金融機関	67,805	16.47	69,062	13.92
その他	340,154	82.61	425,420	85.78
合計	12,998,274	-	13,754,252	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	16,908	99.39	17,739	99.61
現金預け金	102	0.61	69	0.39
合計	17,011	100.00	17,808	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	17,011	100.00	17,808	100.00
合計	17,011	100.00	17,808	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2025年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	16,908	-	16,908	17,739	-	17,739
資産計	16,908	-	16,908	17,739	-	17,739
元本	16,908	-	16,908	17,739	-	17,739
負債計	16,908	-	16,908	17,739	-	17,739

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより1兆3,736億円のマイナス(前年同期比1兆6,623億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより286億円のマイナス(前年同期比1,750億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより155億円のマイナス(前年同期比265億円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比1兆4,177億円減少し、2兆8,143億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.79
2.連結Tier1比率(5/7)	15.79
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.79
4.連結における総自己資本の額	11,594
5.連結におけるTier1資本の額	11,594
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	11,594
7.リスク・アセットの額	73,386
8.連結総所要自己資本額	5,870

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
連結レバレッジ比率	6.24

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.93
2.単体Tier1比率(5/7)	14.93
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.93
4.単体における総自己資本の額	10,734
5.単体におけるTier1資本の額	10,734
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	10,734
7.リスク・アセットの額	71,898
8.単体総所要自己資本額	5,751

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
単体レバレッジ比率	5.80

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	186	182
危険債権	520	400
要管理債権	525	577
正常債権	129,936	137,719