半期報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続などの影響はあったものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しています。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は日本銀行による政策金利の引き上げにより、0.07%台から0.22%を超える水準まで上昇しました。長期国債の流通利回りは0.70%台から徐々に水準を切り上げ、一時1.00%を超える水準まで上昇しましたが、期末にかけては0.80%台半ばまで低下しました。日経平均株価は39,000円台後半から一時32,000円を下回る水準まで下落しましたが、期末にかけては38,000円前後まで回復しました。
(経営方針)
当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス(存在意義)を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパスのために、当行グループはビジョン(目指す姿)を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。
(経営成績)
このような金融経済環境及び経営方針のもと、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比206億54百万円増加し1,736億34百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比163億6百万円増加し1,192億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比43億47百万円増加し543億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比29億83百万円増加し377億72百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比5,204億円増加し21兆8,291億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことにより個人預金が堅調に増加した一方で、公共預金が減少したことなどから、前年度末比1,245億円減少し15兆8,032億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比2,764億円増加し12兆9,982億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,392億円増加し3兆453億円となりました。
国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比79億10百万円増加し793億60百万円、信託報酬が前年同期比13百万円減少し40百万円、役務取引等収支が前年同期比8億1百万円増加し217億40百万円、特定取引収支が前年同期比6億54百万円減少し5億7百万円、その他業務収支が前年同期比1億12百万円減少し7億28百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比4億83百万円増加し25億3百万円、役務取引等収支が前年同期比10百万円減少し39百万円、その他業務収支が前年同期比2百万円減少し6百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比85億1百万円増加し745億21百万円、信託報酬が前年同期比13百万円減少し40百万円、役務取引等収支が前年同期比8億69百万円増加し216億31百万円、特定取引収支が前年同期比6億54百万円減少し5億7百万円、その他業務収支が前年同期比1億15百万円減少し7億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	71,450	2,020	△7,449	66,020
	当中間連結会計期間	79,360	2,503	△7,342	74,521
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	91,673	20,623	△15,797	96,499
	当中間連結会計期間	107,887	23,058	△17,260	113,684
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	20,223	18,603	△8,347	30,478
	当中間連結会計期間	28,526	20,554	△9,918	39,163
信託報酬	前中間連結会計期間	53	-	-	53
	当中間連結会計期間	40	-	-	40
役務取引等収支	前中間連結会計期間	20,939	49	△227	20,761
	当中間連結会計期間	21,740	39	△149	21,631
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	32,464	161	△1,931	30,694
	当中間連結会計期間	34,175	114	△1,727	32,562
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	11,525	111	△1,703	9,932
	当中間連結会計期間	12,434	75	△1,578	10,931
特定取引収支	前中間連結会計期間	1,162	-	-	1,162
	当中間連結会計期間	507	-	-	507
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	1,162	-	-	1,162
	当中間連結会計期間	520	-	-	520
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	12	-	-	12
その他業務収支	前中間連結会計期間	840	8	-	849
	当中間連結会計期間	728	6	-	734
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	3,229	8	-	3,238
	当中間連結会計期間	2,833	7	-	2,841
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	2,388	-	-	2,388
	当中間連結会計期間	2,105	0	-	2,106

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	15,178,905	245,323	△16,681	15,407,547
	当中間連結会計期間	15,600,560	229,300	△26,656	15,803,205
うち流動性預金	前中間連結会計期間	11,810,613	3,058	△16,221	11,797,451
	当中間連結会計期間	12,121,388	2,885	△26,196	12,098,077
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,169,660	242,264	△460	3,411,465
	当中間連結会計期間	3,107,594	226,415	△460	3,333,549
うちその他	前中間連結会計期間	198,631	-	-	198,631
	当中間連結会計期間	371,578	-	-	371,578
譲渡性預金	前中間連結会計期間	347,243	153,997	△58,000	443,241
	当中間連結会計期間	319,229	169,921	△57,000	432,151
総合計	前中間連結会計期間	15,526,149	399,320	△74,681	15,850,788
	当中間連結会計期間	15,919,790	399,222	△83,656	16,235,356

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	12,099,041	100.00	12,586,503	100.00
製造業	780,685	6.45	784,394	6.23
農業,林業	17,449	0.14	16,399	0.13
漁業	1,192	0.01	1,250	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	20,749	0.17	11,202	0.09
建設業	459,816	3.80	497,237	3.95
電気・ガス・熱供給・水道業	206,541	1.71	231,207	1.84
情報通信業	93,899	0.78	92,582	0.74
運輸業,郵便業	303,019	2.50	307,605	2.44
卸売業,小売業	907,433	7.50	920,743	7.31
金融業,保険業	519,241	4.29	525,539	4.18
不動産業,物品賃貸業	3,429,607	28.35	3,743,963	29.75
医療,福祉その他サービス業	766,728	6.34	797,261	6.33
国・地方公共団体	442,031	3.65	405,889	3.22
その他	4,150,645	34.31	4,251,226	33.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	376,877	100.00	411,771	100.00
政府等	-	-	3,810	0.92
金融機関	61,514	16.32	67,805	16.47
その他	315,363	83.68	340,154	82.61
合計	12,475,919	-	12,998,274	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	15,564		99.21		16,368		99.27
現金預け金	123		0.79		119		0.73
合計	15,688		100.00		16,488		100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	15,688		100.00		16,488		100.00
合計	15,688		100.00		16,488		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)
銀行勘定貸	15,564	-		15,564	16,368	-		16,368
資産計	15,564	-		15,564	16,368	-		16,368
元本	15,564	-		15,564	16,368	-		16,368
負債計	15,564	-		15,564	16,368	-		16,368

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの増加などにより2,887億円のプラス(前年同期比3,674億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより2,036億円のマイナス(前年同期比2,436億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより421億円のマイナス(前年同期比312億円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比429億円増加し、4兆7,083億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.88
2.連結Tier1比率(5/7)	15.88
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.88
4.連結における総自己資本の額	11,101
5.連結におけるTier1資本の額	11,101
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	11,101
7.リスク・アセットの額	69,896
8.連結総所要自己資本額	5,591

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	6.31

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.87
2.単体Tier1比率(5/7)	14.87
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.87
4.単体における総自己資本の額	10,170
5.単体におけるTier1資本の額	10,170
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	10,170
7.リスク・アセットの額	68,372
8.単体総所要自己資本額	5,469

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	5.82

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	173	186
危険債権	511	520
要管理債権	442	525
正常債権	124,919	129,936