四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
○ 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や設備投資における持ち直しの動きや雇用・所得環境、企業収益の改善が続いたことなどから、景気は緩やかに回復しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.07%前後で推移し、長期国債の流通利回りは
+0.04%前後で推移しました。また、国内企業の業績への期待感などから、日経平均株価は22,000円台で推移しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の減少を主因に、前年同期比8億20百万円減少し602億29百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の増加を主因に、前年同期比23億71百万円増加し391億38百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比31億91百万円減少し210億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21億79百万円減少し148億52百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,895億円増加し14兆5,713億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比375億円増加し12兆409億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、消費者ローンを中心に前年度末比780億円増加し9兆8,529億円となりました。また、有価証券は、前年度末比394億円減少し2兆1,300億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比15億63百万円増加し369億75百万円、信託報酬が前年同期比6百万円増加し7百万円、役務取引等収支が前年同期比6億20百万円減少し73億75百万円、特定取引収支が前年同期比1億99百万円増加し12億49百万円、その他業務収支が前年同期比2億99百万円減少し11億95百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比1億3百万円減少し4億97百万円、役務取引等収支が前年同期比11百万円減少し△6百万円、その他業務収支が前年同期比21百万円減少し15百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比6億88百万円増加し312億15百万円、信託報酬が前年同期比6百万円増加し7百万円、役務取引等収支が前年同期比6億58百万円減少し72億66百万円、特定取引収支が前年同期比1億99百万円増加し12億49百万円、その他業務収支が前年同期比3億20百万円減少し12億11百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
○ 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や設備投資における持ち直しの動きや雇用・所得環境、企業収益の改善が続いたことなどから、景気は緩やかに回復しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.07%前後で推移し、長期国債の流通利回りは
+0.04%前後で推移しました。また、国内企業の業績への期待感などから、日経平均株価は22,000円台で推移しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の減少を主因に、前年同期比8億20百万円減少し602億29百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の増加を主因に、前年同期比23億71百万円増加し391億38百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比31億91百万円減少し210億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21億79百万円減少し148億52百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,895億円増加し14兆5,713億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比375億円増加し12兆409億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、消費者ローンを中心に前年度末比780億円増加し9兆8,529億円となりました。また、有価証券は、前年度末比394億円減少し2兆1,300億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比15億63百万円増加し369億75百万円、信託報酬が前年同期比6百万円増加し7百万円、役務取引等収支が前年同期比6億20百万円減少し73億75百万円、特定取引収支が前年同期比1億99百万円増加し12億49百万円、その他業務収支が前年同期比2億99百万円減少し11億95百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比1億3百万円減少し4億97百万円、役務取引等収支が前年同期比11百万円減少し△6百万円、その他業務収支が前年同期比21百万円減少し15百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比6億88百万円増加し312億15百万円、信託報酬が前年同期比6百万円増加し7百万円、役務取引等収支が前年同期比6億58百万円減少し72億66百万円、特定取引収支が前年同期比1億99百万円増加し12億49百万円、その他業務収支が前年同期比3億20百万円減少し12億11百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 35,411 | 601 | △5,485 | 30,527 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 36,975 | 497 | △6,257 | 31,215 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 38,269 | 2,787 | △5,889 | 35,168 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 40,563 | 3,632 | △6,976 | 37,219 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,858 | 2,186 | △403 | 4,640 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,587 | 3,135 | △718 | 6,004 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7 | - | - | 7 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,995 | 4 | △75 | 7,925 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,375 | △6 | △102 | 7,266 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,494 | 44 | △1,254 | 12,285 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 13,170 | 26 | △1,289 | 11,907 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,499 | 40 | △1,178 | 4,360 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,794 | 33 | △1,186 | 4,641 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,049 | - | - | 1,049 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,249 | - | - | 1,249 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,049 | - | - | 1,049 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,249 | - | - | 1,249 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,494 | 37 | - | 1,531 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,195 | 15 | - | 1,211 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,504 | 37 | - | 1,541 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,316 | 15 | - | 1,332 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | - | - | 10 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 121 | - | - | 121 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 11,319,880 | 342,183 | △16,135 | 11,645,928 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,728,751 | 325,290 | △13,106 | 12,040,935 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,788,212 | 2,225 | △15,668 | 7,774,769 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,248,618 | 2,426 | △12,643 | 8,238,401 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,299,436 | 339,958 | △460 | 3,638,934 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,274,561 | 322,864 | △460 | 3,596,965 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 232,231 | - | △6 | 232,224 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 205,570 | - | △3 | 205,567 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 325,082 | 209,738 | △44,000 | 490,821 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 343,605 | 208,704 | △48,000 | 504,309 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 11,644,962 | 551,922 | △60,135 | 12,136,750 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 12,072,356 | 533,995 | △61,106 | 12,545,245 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,225,918 | 100.00 | 9,629,264 | 100.00 |
| 製造業 | 689,022 | 7.47 | 708,070 | 7.35 |
| 農業,林業 | 10,099 | 0.11 | 12,572 | 0.13 |
| 漁業 | 1,336 | 0.01 | 1,140 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 31,476 | 0.34 | 18,429 | 0.19 |
| 建設業 | 296,873 | 3.22 | 306,980 | 3.19 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 60,613 | 0.66 | 72,817 | 0.76 |
| 情報通信業 | 66,806 | 0.72 | 71,324 | 0.74 |
| 運輸業,郵便業 | 236,416 | 2.56 | 244,576 | 2.54 |
| 卸売業,小売業 | 717,428 | 7.78 | 741,256 | 7.70 |
| 金融業,保険業 | 384,470 | 4.17 | 388,278 | 4.03 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 2,538,943 | 27.52 | 2,682,970 | 27.86 |
| 医療,福祉その他サービス業 | 528,705 | 5.73 | 550,448 | 5.72 |
| 国・地方公共団体 | 213,339 | 2.31 | 228,358 | 2.37 |
| その他 | 3,450,387 | 37.40 | 3,602,040 | 37.41 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 192,336 | 100.00 | 223,732 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 29,638 | 15.41 | 35,904 | 16.05 |
| その他 | 162,698 | 84.59 | 187,828 | 83.95 |
| 合計 | 9,418,254 | - | 9,852,996 | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 銀行勘定貸 | 963 | 81.64 | 1,588 | 88.10 | ||||
| 現金預け金 | 216 | 18.36 | 214 | 11.90 | ||||
| 合計 | 1,180 | 100.00 | 1,802 | 100.00 | ||||
| 負 債 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 金銭信託 | 1,180 | 100.00 | 1,802 | 100.00 | ||||
| 合計 | 1,180 | 100.00 | 1,802 | 100.00 | ||||
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 銀行勘定貸 | 963 | - | 963 | 1,588 | - | 1,588 | ||
| 資産計 | 963 | - | 963 | 1,588 | - | 1,588 | ||
| 元本 | 963 | - | 963 | 1,588 | - | 1,588 | ||
| 負債計 | 963 | - | 963 | 1,588 | - | 1,588 | ||